相続では、原則として「法定相続分」にしたがって遺産が分けられます。
でも、事情によっては「この人に多めに渡したい」というケースもありますよね。
✅ 例えば、こんなケース
・長年介護やサポートをしてくれた長女に多く渡したい
・家業を継いでくれる長男に会社や事業資産を残したい
・遠方にいて交流のない相続人には少なくしたい
こういった想いは、「遺言書」でしっかり形にしておく必要があります。
❗遺言書がないと、思いどおりにはならない…
遺言がなければ、基本的には法定相続分に従って「全員で平等に分ける」ことになります。
どれだけ介護やサポートをしていても、「ありがとう」の気持ちは相続に反映されません。
👉 結果として、「本当にお世話になった人」ほど損をしてしまうことも…。
✨遺言書でできること
✔ 特定の人に多く財産を渡すよう指定できる
✔ その理由を「付言事項」に書き添えることで、他の相続人の理解を得やすくなる
✔ 遺言執行者を指定しておくと、スムーズに遺言の内容を実現できる
📌 ただし、注意点も！
遺留分という「最低限の取り分」を持つ相続人には、ある程度の権利があります。
誰かを大きく減らす・ゼロにする…などは、遺留分侵害請求の対象になることも。
👉 対策を間違えると、かえってトラブルに…！
💡【遺留分侵害請求とは？】
遺留分を侵害された相続人が「本来の取り分を返してほしい」と請求できる権利のことです。
たとえば、配偶者や子どもには法定相続分の1/2、親には1/3が遺留分として認められています。
（※兄弟姉妹には遺留分はありません）
「特定の相続人に多く渡したい」場合でも、他の相続人の遺留分を無視すると、
後から“遺留分侵害請求”で争いに発展してしまうことも…。
💭 「せっかく想いを込めて遺言書を作ったのに、もめてしまった…」
そうならないために、遺留分への配慮がとっても大切です✨
✅ 安心のポイント：公正証書遺言
「特定の人に多く残したい」というケースは、内容がデリケート。
公正証書遺言なら、公証人が法律的なアドバイスをしてくれますし、証人立会いのもとで作るので、
あとから「無効だ！」と争われにくくなります。
🟢まとめ
「この人にたくさん渡したい」
あなたの想い、きちんとカタチにしておかないと伝わりません。
そして、伝え方にも工夫が必要です。
遺言書＋付言メッセージで、感謝の気持ちをそっと添えれば、家族の心に届くはずです。
📩 ご自身のケースでどうしたらいいか、迷ったときはお気軽にご相談くださいね。
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